2008年11月08日

「手付金等の保全措置」とは

手付金等の保全措置」とは売主が保証を委託した保証会社が「手付金等の
保証証書」を購入者に発行して、万が一売主が破綻して物件の引渡しができない
場合に保証会社が手付金等を全額返還する仕組みです。

但し、手付金等の金額によって、以下の場合は保全措置を講じなくてもよいことと
なっています。
1.未完成物件
 手付金等の金額が売買代金の5%以下、かつ1000万円以下の場合
2.完成物件
 手付金等の金額が売買代金の10%以下、かつ1000万円以下の場合

売主は保証会社に保証を委託するためには金銭の負担が生じるため、当初から
手付金等を5%以下の低い金額に設定して、保全措置の義務を逃れる売主も
存在しています。

posted by takesita at 12:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「住宅ローンアドバイザー養成講座」実施状況と傾向

平成19年度(前期)実施状況

申込者数:4,720名
受講者数:4,502名
受講率:95.4%
修了者数:3,808名
修了率:84.6%
修了の判定基準:効果測定において40問中30問以上正解かつ計算問題10問中7問以上正解

平成17年度:  26問中20問以上正解かつ計算問題6問中4問以上正解
平成18年度前期:40問中32問以上正解かつ計算問題10問中8問以上正解
平成18年度後期:40問中30問以上正解かつ計算問題10問中7問以上正解
平成19年度前期:40問中30問以上正解かつ計算問題10問中7問以上正解
posted by takesita at 11:32| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第1回目の「住宅ローンアドバイザー」検定試験

第1回目の「住宅ローンアドバイザー」検定試験は平成17年11月に実施されており、初回実施にもかかわらず1万人以上の受験者がありました。

住宅ローンアドバイザーは制定されて間もない資格であり、国家資格ではなく民間資格です。名称独占(例:マンション管理士でなければ「マンション管理士」と名乗れない)や業務独占(例:医師免許を取得していなければ医療行為ができない)といった、特定の権限を有する資格ではありません。
したがって、住宅ローンアドバイザーでなければ相談業務はできないということではありません。しかし、一定の基準をクリアした「住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー」を名乗って活動することで、消費者に対してより一層の安心・信用を提供できるのものと考えられます。
posted by takesita at 11:30| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

住宅ローンアドバイザー

<住宅ローンアドバイザー養成講座への申し込み>

映像講習24,000円もしくは対面講習28,000円を期日までに振込。(全講座分、テキスト代、税込み)
※講座の内容は募集要項ページ参照。

  ↓

<講座受講>

 基礎編・効果測定(要1日)
  ↓
 応用編・効果測定(要1日)

<合格発表>(応用編の効果測定から約1ヵ月後)

  ↓

<修了証書交付>

  ↓

<住宅金融普及協会に登録>
※修了証書交付から1年以内

登録料10,500円(税込み)

  ↓

『住宅ローンアドバイザー』登録者証発行(携帯用、写真付)


「住宅ローンアドバイザー」資格取得までの標準的なトータルコストは34,500円(対面講習の場合38,500円)となります。
posted by takesita at 11:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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